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自衛隊のイラク派兵をやめさせよう！ 平和を求め、戦争に反対する全ての皆さん！ 11月29日に日本の外交官2名と日本大使館に勤務するイラク人1名がイラクにおいて殺害されました。 このことはすでに、日本政府がイラクの民衆のある層にとって、 すでに敵としてみなされていることの現われです。 これは小泉首相がこの間アメリカべったりで推し進めてきた 戦争動員体制作りの帰結に他なりません。 先の国会において、自民党、公明党、民主党の賛成によって 「武力攻撃事態法」「自衛隊法改定」「安全保障会議設置法改定」からなる 有事関連三法や「イラク特措法」がすでに成立し、 現在その具体化が急ピッチで進められています。 イラクへの自衛隊の派兵はその第一歩です。 更に、政府はイラク復興支援、すなわち米英占領軍(CPA)支援のために、 今後4年間で約5500億円もの税金を支出することを決定しています。 その一方、国内においては皆さんもご存知のように 労働者・市民各層に対する施策や予算が大幅に切り縮められようとしています。 一例を挙げれば、小泉内閣による三位一体改革により厚生労働省分だけで 生活保護費負担金1681億円、児童扶養手当給付費負担金284億円、 介護保険事務費交付金305億円、生活保護の老齢加算を全廃し、 生活保護費は約300億円削減され、 更に所得税の高齢者控除の廃止等が行われようとしています。 まさに国内で私たちの生活を支える社会資源を破壊し、 その金で米英政府と共にイラクの人々を殺し、占領し、資源を収奪し、「国益」を守るという名目で、 実際には戦争体制作りが進んでいるのです。 この戦争の支援は、私たちにとっては害悪でしかないことは明らかではないでしょうか？ こればかりではありません。 障害者差別に貫かれた「保安処分新法」もまた先の国会で成立し、 「再犯の恐れ」を理由に無期限の予防拘禁＝隔離・抹殺が合法化され、 精神科医療も戦争動員体制に組み込まれようとしています。 「イラク特措法」、すなわち 「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」は、 「業務内容」として、「医療」や 「食料、衣料、医薬品など生活関連物資の提供」などをことさらうたっていますが、 アメリカのイラク軍事占領は、イラクの石油をはじめとする資源ばかりか 中東そのものを支配することが目的で、 日本はこんなことに加担しようとしているのです。 今回、イラクに派兵する陸上自衛隊は、 心的外傷後ストレス障害(PTSD)など不安定な精神状態に隊員が陥ることを想定して 事前に心理教育を行ない、精神科医を同行させようとしています。こればかりではありません。 「イラク特措法」に書かれた「人道復興支援活動」や「安全確保支援活動」は、 「戦闘行為が行われない地域で実施」されることが前提になっているにもかかわらず、 このような隊員の不安定な精神状態を想定するのは、 実際には戦闘行為を前提としていることを暴露しています。 そして、現にイラクにおいては、全土において戦闘行為が行われ、 これはアメリカを先頭とした他国の軍隊が撤退するまで、続くものと思われます。 有事の際の自衛隊出動時には、建設、輸送に従事するものと共に 医療・福祉労働者の従事命令が法律で定められています。 このように、医療と福祉の分野において具体的に戦争への協力が強制されようとしています。 しかし、戦争動員体制への流れが急速に進んでいるのに、 私たちの戦争反対の声は決定的に立ち遅れています。 人々の健康と生活の安定を目指す私たちは、単なる政治的殺人であり、 社会や生活を破壊するこの戦争に真っ先に反対するべきではないでしょうか？ 私たちは医療と福祉からの戦争協力・動員を決して許さないために、 多くの障害者、失業者、労働者、学生と連帯していきたいと思います。 「医療・福祉の戦争協力に反対する連絡会議」への参加を訴えます。 2004年1月 |
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医療･福祉の戦争協力に反対する連絡会議 住所：品川区荏原3-8-7-717 電話：03-3784-1956 メール：mwhansen@infoseek.jp |